不動産屋さんがお伝えできる災害対策 水害編

 前回は地震についての災害対策についてお話ししました。地震はひとたび起こると被害が大きくなるため慎重になります。しかし西日本豪雨のときに自治体から避難指示が出ていてもすぐに避難行動を起こした人が非常に少なかったように、水害となると地震よりも慎重になる度合いが下がる傾向にあるように思います。

 とはいえひとたび水害が発生すれば甚大な被害をもたらすこともまた西日本豪雨で目にしている事実。『50年に一度の大雨』が毎年のように発生し、『直ちに命を守る行動を』というアナウンスがスマートフォンに流れる昨今、水害に対して、不動産屋ができるアドバイスをまとめてみました。

1.水害を考慮した不動産選び
 地震と同じようにハザードマップを確認しましょう。水害の場合、決壊する川や内水氾濫、津波などさまざまなパターンでの被害想定がされています。どのパターンでどれぐらい浸水すると想定されているかを把握しておきましょう。
 不動産を探している方が希望エリアの状況を見るのはもちろんのこと、この機会に今住んでいる場所がどうなのかも見てみましょう。水災ハザードマップも自治体のホームページや公報で公開されていますし、また弊社でもお渡ししていますのでお声かけください。

2.火災保険の見直し
 大抵の火災保険では水害もカバーされていますが、補償内容についてもう一度確認しておきましょう。水害だけに限りませんが、家財保険をかけておかれることをおすすめします。火災保険は被害発生から保険金の支払いまで時間がかかりますが、家財保険は比較的早く支払われます。
 万が一被災した時、被災後の生活を支える上で少しでも早い保険金の支払いが理想ですよね。火災保険ほどまとまったお金にはなりませんが、当面のお金を確保するうえでは家財保険は被災後の大きな助けになります。

3.早い避難行動と家の中の安全地帯の確保
 これは不動産屋のアドバイスではありませんが、何と言っても早い避難行動が大切です。避難指示は自治体が出す事実上の避難命令です。避難指示が出たらすぐに荷物をまとめて避難しましょう。
 しかし避難指示が夜遅い時間に出たり、あるいは避難自体が既に困難なほど水が迫っている場合は家の中の安全地帯でやり過ごすしかありません。建物の2階以上で崖から離れた部屋で待機しましょう。そのときには懐中電灯やラジオ、携帯電話、食料や飲料水などもお忘れなく。